飲酒運転に対する罰則

　宮古島署管内の２０１８年の飲酒運転検挙者数は１０６人で、うち88人が運転免許証の取り消し処分、18人が90日間の停止処分をそれぞれ受けていたことが分かった。罰金総額は明らかではないが、関係者によると初犯の場合で30万～40万円になることから年間３０００万円以上に上るとみている。飲酒運転で運転免許を取り消されるだけでなく、高額な罰金が科せられていることが浮き彫りとなった。

　２００７年９月の道路交通法改正施行により、酒酔い運転（アルコール濃度に関係なく、運転能力を欠く状態での運転）の罰則は「５年以下の懲役、または１００万円以下の罰金」、酒気帯び運転（呼気１㍑につき０・15㍉㌘以上）は「３年以下の懲役、または50万円以下の罰金」へと厳罰化された。

　警察の飲酒検知を拒否した場合でも「３カ月以下の懲役、または50万円以下の罰金」が科される。

　また、運転する人に酒類を提供したり、飲酒運転の車に同乗した場合も厳しい罰則が設けられている。

　関係者は飲酒運転で検挙される人が後を絶たない状況を指摘し「飲酒運転は重罪であるという認識が不足している。罰則強化の内容も浸透していないのではないか」と話している。