３年ぶり増額

２０１９年度県当初予算案を決定した庁議で発言する玉城デニー知事＝４日、県庁

　【那覇支社】県は４日、２０１９年度の当初予算案を庁議で決定した。一般会計予算総額は対前年度比０・５％増の７３４９億円。好調な県経済を背景に県税の収入が増加したことなどを受け、予算総額は３年ぶりに増額となった。

　宮古関係では、県農林水産部は県産農水産物の県外出荷を補助する農林水産物流通条件不利性解消事業に県全体で28億５４１８万円（前年度比２・６％増）、宮古島市で建設する賃貸型集合畜舎への補助に１億４１１１万円（同12・７倍）をそれぞれ国からのソフト交付金事業として盛り込んだ。

　サトウキビ関係では、分蜜糖振興対策支援事業費に県全体で10億４２８万円（同０・２％増）、含蜜糖振興対策事業費には36億４８２９万円（同59・５％増）をソフト交付金事業で計上している。

　県土木建築部は、伊良部池間添の市営住宅整備への支援に約２億円、県道の平良下地島空港線の整備に約２億円、池間大橋の補修事業には約２億２０００万円を、それぞれ国からのハード交付金を利用して盛り込んだほか、宮古空港の滑走路改良、下地島空港のエプロン灯投光器更新の費用も計上した。

　県保健医療部は、宮古・八重山や沖縄本島などでの医師確保の費用として医師派遣推進事業に４億６９０８万円（前年度と同じ）を、離島の患者や妊産婦等へ島外への通院費を助成する離島患者等支援事業には１４４８万円（前年度比８・０％増）を、救急医療用ヘリコプター活用事業には２億５０５４万円（前年度と同じ）をあてた。

　県企画部は、航空運賃などの離島割引を実施するための沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業に県全体で23億４７２８万円（ソフト交付金事業　同12・６％増）、離島航路補助事業費に３億４８２０万円（同８・０％増）、バス路線補助事業費に１億６１８０万円（同２・０％増）、離島体験交流促進事業には２億６１２９万円（同12・７％増）を確保した。

　このほか、県こども生活福祉部は子どもの貧困対策推進基金事業として６億２９７５万円（同６・３％増）を盛り込んだ。