２月県議会開会
玉城知事が所信表明

開会した県議会２月定例会で所信表明演説をする玉城知事

　【那覇支社】県議会（新里米吉議長）２月定例会が１３日開会し、総額７３４９億４５００万円の県２０１９年度一般会計当初予算案など計７５議案が提出された。所信表明で玉城デニー知事は「辺野古新基地建設問題は、司法ではなく対話で解決策を求めていくことが重要だ」「辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向けて、ぶれることなく全身全霊で取り組む」と語った。第５次沖縄振興計画に当たる沖縄２１世紀ビジョン基本計画の総仕上げに取り組むとともに、県民所得の向上などを着実に推進するとも強調した。

　当初予算案では、県が定める県産農林水産物を県外に出荷する際の輸送費を補助する農林水産物流通条件不利性解消事業に２８億５４１８万円、飼養戸数の減少が進む離島地域での賃貸型集合畜舎を整備する沖縄離島型畜産活性化事業に１億４１１１万円などが計上されている。

　このほか、航空運賃などの離島割引を実施するための沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業に２３億４７２８万円、離島航路補助事業に３億４８２０万円なども盛り込まれた。

　玉城知事は所信表明で、離島振興について「離島の諸課題を把握し、条件不利性を克服するため、教育、医療、福祉などの定住条件の整備や、離島地域の特色を生かした産業の振興を推進していく」と述べたほか、３月に旅客ターミナルが開業予定の下地島空港については「宮古圏域の観光客の増加に寄与することから、一層の利用拡大に取り組む」と強調した。

　また、子どもの貧困対策では「中高生のバス通学無料化に向け取り組む。また、ひとり親家庭や生活に困窮する多子世帯などへの支援を引き続き推進する」とした。

　今定例会に提出された７５議案の内訳は、予算案４０件、条例案２４件、議決案９件、同意案２件。会期は３月２７日までの４３日間で、代表質問は２月２０～２２日の３日間、一般質問は２月２５～２８日の４日間。