連携し市民の安全確保
ＬＰガス　エフエム　社協

協定書に調印した（前列左から）下地市長、饒平名会長、仲里社長、富山支部長＝２７日、市役所平良庁舎

　災害時に備えるために宮古島市（下地敏彦市長）は２７日、ＬＰガス供給や災害情報のラジオ放送、ボランティアセンターの設置に関する協定を関係３団体と結んだ。市役所平良庁舎で調印式が開かれ、下地市長と各団体の代表者が協定書を交わした。下地市長は「調印に感謝する。災害はいつ発生するか分からない。平時にさまざまな準備をしておくことが重要。３団体の協力は大変心強い」と語った。

　調印したのは、県高圧ガス保安協会ＬＰガス部会宮古支部（富山忠彦支部長）、エフエムみやこ（仲里雅彦社長）、市社会福祉協議会（饒平名建次会長）。

　ＬＰガス支部には１３社が加盟。災害時にガスボンベやコンロ、小型発電機などをいち早く被災地の避難所に設置し、市民生活の安定に寄与する。富山支部長は「ＬＰガスは復旧が早く、災害に強いエネルギーと言われている。もしもの時は会員一同で早急に対応したい」と話した。

　エフエムみやこは、災害発生時または発生の恐れがある際に、災害・防災情報を優先的に放送し、市民の安全確保に努める。仲里社長は「宮古島市に唯一のラジオ局として関係者と連携を深めたい。災害時において宮古島を守る立場から取り組みたい」と述べた。

　社協は、災害時の応急対策や復旧対策として、ボランティアセンターの設置・運営について協力体制をとり、活動を支える。饒平名会長は「独自に災害マニュアルを作成して、対応に取り組んでいる。市と連携してセンターの設置・運営を担い、円滑なボランティア活動が図れるようにしたい」と語った。

　市はこれまでにイオン琉球などと災害時の協定を交わしている。