公的機関で大口求人

求人数・求職者数

　宮古管内における２０１９年１月の有効求人倍率が２・04倍と過去最高値を更新した。県内で初めて２倍を超えた。１人の求職者に二つの働き口がある。新規求人が大幅に増え、職を求める人が減少したことが倍率上昇の主な要因。市役所など公的機関の臨時・非常勤等で３７０人の大きな求人があった。宮古公共職業安定所（ハローワーク宮古、渡真利直人所長）が１日、発表した。

　有効求人倍率は、求職者１人につき何件の求人があるのかを示す指標。19年１月の２・04倍は、前年同月比で０・48ポイント上昇した。

　月間有効求人数は１６１９人で、前年同月比２４７人（18％）増加した。新規の求人数は７３８人で同比39人（５・６％）増えた。

　新規の中で、正社員の求人は計１６６人。構成比は22・７％だった。

　産業別の求人をみると不動産業、賃貸業のほか「公務・その他」で大口の求人があった。特に公務・その他では３７０人あり、前年同月比で２０７人増えた。

　県や市など臨時・非常勤の求人が多く、例年は２～３月に集中するが、人手不足の現状を踏まえて早めに取り組んだとみられる。

　一方の求職者数は月間有効求職者数が７９２人、新規求職申込件数は３２６件で、いずれも前年の同月と比べて減少し、管内の人手不足を印象付けた。

　ハローワーク宮古によると、１月は県内にある５公共職業安定所のすべてで有効求人倍率が１倍を超えているという。全県の倍率も１・23倍で過去最高値。

　同所では過去最高の有効求人倍率について「全国的に人手不足だが、宮古ではより顕著に表れている」と分析。「シニアや子育て世代を掘り起こしながら充足させたい」としている。

　県内初で２倍に達した管内の有効求人倍率だが、公務の臨時・非常勤求人が落ち着く３月以降はやや下降するとみられる。ただ、引き続き高い求人倍率で推移するという見方が強い。