前浜など、権限移譲受け／条例案で副市長答弁

海岸管理のあり方について答弁する長濱副市長＝６日、市議会議場

　開会中の宮古島市議会（佐久本洋介議長）３月定例会に条例制定案が提出されている市海岸管理条例に関連して長濱政治副市長は、海岸管理者は公募で募集し、海岸管理者の管理は市ではなく別団体に委託する方針であることを６日の市議会質疑で明らかにした。実質的な海岸管理の実施は２０２０年度からを目指す。

　これまで市内の海岸では無許可で営業活動を行う業者が現れても、海岸は県管理のため市が指導を行うことは困難な状況にあった。そこで市は、独自で管理が行えるように県土木事務所と18年３月に「一般公共海岸の管理にかかる覚書」を結び、前浜（下地）、吉野（城辺）、砂山（平良）、中之島（伊良部）の海岸４カ所について県から管理権限の移譲を受けた。

　市議会質疑で海岸管理のあり方について質問した真栄城徳彦氏に対し、長濱副市長は「４月から管理は移るが、具体的な管理のあり方は新年度の１年間をかけて議論をして、きちんと全部を固めて、20年度から管理をしていきたい」との意向を示した。

　海岸管理者は公募で募るが、ライフセーバーの配置を条件としたい考えを示す長濱副市長。これまで海岸で営業活動を行っていた業者の実績は「白紙」とし、営業希望者には公募への企画提案を求めるという。管理者の選定では警察の協力を得て暴力団関係者の排除に努める。

　各海岸管理者の管理は市ではなく、市が委託した団体に行わせる方向で検討していることを説明。委託団体については「個人的なイメージ」と前置きした上で「ダイビング業者がまとまって一つの団体を作ったり、観光関係者が一つの団体を作って受けてくれるのであればそれで良いと考えている」と語った。