本体工事への影響はなし

市総合庁舎建設事業で一部の用地の取得が難航している＝７日、平良西里の建設地

　宮古島市の総合庁舎建設事業で、一部用地の取得が難航している。民有地の相続人特定及び用地交渉に時間を要しているという。２０１８年度予算に計上していた約３３００万円の用地取得費は次年度に繰り越して対応する。対象となる用地は駐車場や緑地帯の部分で、４月にも着工する本体工事に影響はない。

　市振興開発プロジェクト局によると、取得できていない用地は民有地の８筆で計２８５７平方㍍。相続人の特定に時間がかかったほか一部の所有者とは交渉が難航している模様だ。

　ただ、１月29日に土地収用法に基づく事業認定を受けており、最終的には収用裁決（強制収用）も視野に入れて取り組むという。

　こういった現状を踏まえて18年度内の用地取得は見送り、開会中の市議会３月定例会に繰越明許費の補正案を提出。用地取得関連費として約３３００万円の繰り越しを求めている。

　７日にあった市議会総務財政委員会で、市振興開発プロジェクト局の砂川一弘局長が現状を報告した。

　委員から、４月着工予定の建設工事に与える影響を問われると、対象の用地が駐車場や緑地帯であることを説明し、「本体工事に影響は出ない」と述べて繰り越しに理解を求めた。

　新庁舎の建設地は市消防本部の北側で、国有地の３万２８４９平方㍍は昨年末に国と合意し、売買契約の締結を済まている。庁舎の構造は鉄筋コンクリート造りの３階建てで保健センターを併設。21年４月の供用開始を予定している。