市と包括的連携協定締結

協定書を交わす（左から）伊礼社長、下地市長、丸川社長＝15日、市役所平良庁舎

　宮古島市と日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）、琉球エアーコミューター（ＲＡＣ）、日本航空（ＪＡＬ）は15日、宮古島の発展に協力するためさまざまな施策で連携して取り組む包括的連携について協定書を締結した。今後の具体的な取り組みとしてはサイクルツーリズムの推進などを行っていく。

　今回の包括的連携協定は、宮古島市とＪＡＬグループエアラインの３社が相互の緊密な連携と協力の下で、それぞれが持つ資源を有効活用することで、宮古島市の永続的な振興発展に寄与することを目的に締結された。

　市が総合計画に掲げる施策について連携、協力して取り組むもので、現在予定されている取り組みとしては、自転車サイクリングを通して地域振興を目指すサイクルツーリズムの推進や、高等教育機関誘致構想への協力、自然環境保護施策へのＰＲ協力がある。

　市役所平良庁舎で行われた締結式には下地敏彦市長、ＪＴＡの丸川潔社長、ＲＡＣの伊礼恭社長らが出席。それぞれが協定内容を確認した後、協定書を交わした。

　下地市長は「協定の締結によりこれまで以上に連携して取り組むことができ、さらなる地域活性化につながるものと期待している」。丸川社長は「宮古の皆さんと一体となって、しっかりと新しい価値を見いだして、いろいろなアクションをともに力を合わせて積み重ねていきたい」。伊礼社長は「この協定を通してさらにきめ細やかなサポートを行い、しっかり事業を行っていきたい」とそれぞれあいさつした。

　協定に基づく取り組みの一環として同日、市が検討している自転車専用道を整備する「ブルーライン構想」を支援するため、スタンドのついていない競技用自転車を置くことができる木製の「バイクラック」30台が市へ寄贈された。