バイオエタ施設無償譲渡も

　宮古島市議会総務財政委員会（山里雅彦委員長）は15日、付託された３月定例会上程議案の討論、表決を行い、市総合庁舎建設工事請負契約など12議案を可決した。海岸管理条例の制定案ほかバイオエタノール製造施設を無償譲渡する議案も可決した。審査結果は28日の本会議で表決する。

　可決した議案は▽市職員特殊勤務手当に関する条例▽火災予防条例▽公設市場条例▽観光施設等の設置及び管理に関する条例▽ふれあいの前浜海浜広場施設条例－などの一部改正案。

　総合庁舎の建築１工区と２工区の工事請負契約をはじめ、上野トロピカルフルーツパーク内農産物加工施設管理基金条例の制定、バイオエタノール製造施設を無償で譲渡する議案は賛成多数で可決した。

　庁舎建設工事をめぐっては、空前の建設ラッシュに伴う市の現状や、合併特例債の発行期限が５年延長されたことなどを踏まえ、現段階での施工には賛同できない旨の声が出たが、与党の賛成多数で可決した。

　バイオエタノール製造施設の無償譲渡についても与党の賛成多数で認めた。濱元雅浩氏は公募の実施を求め、國仲昌二氏は資産価値が２億円を超える建物の無償譲渡に難色を示し、それぞれ反対の立場を取った。