３万円増の６１万円に／国保運営協が市長に答申

下地会長（左）から答申書を受け取る下地市長＝25日、市長室

　国民健康保健税の基礎課税額（医療保健分）の課税限度額を現行の58万円から３万円引き上げ、61万円とする改定について下地敏彦市長から諮問を受けていた宮古島市国民健康保険運営協議会の下地昭雄会長は25日、下地市長に対し、61万円に引き上げることは妥当と判断した協議会での審議結果を答申した。

　今回、諮問を受け審議された国保税医療保健分の課税限度額改正案は、昨年12月に閣議決定された２０１９年度税制改正大綱で定められたもの。

　所得が高い人ほど高額になる税負担の課税限度額を引き上げることで、高所得者の負担額が増加。中間所得層被保険者の負担に配慮した国保税の見直しが可能となる。

　税制改正についての通知を受け、下地市長は国の改正通り医療保健分の課税限度額を58万円から61万円に引き上げる改定について、市国民健康保険運営協議会へ今月18日に諮問。それを受け、同協議会が同日に審議を行った結果、全会一致で改正を承認した。

　市長室を訪れた下地会長は、引き上げは妥当との判断に至った協議会審査結果を報告し、答申書を手渡した。受け取った下地市長は「諮問内容で妥当との判断をしてもらいありがとう」と謝意を述べ、「しっかりと国保制度が守られるように取り組んでいきたい」との考えを示した。