３０カ月連続で１倍台維持

　【那覇支社】沖縄労働局は２日までに、３月の県内有効求人倍率が１・18倍（季調値）だったと発表した。前月から０・03ポイント低下したものの、30カ月連続で１倍台を維持した。正社員に限った有効求人倍率（原数値）は０・53倍で、前年同月から０・04ポイント上昇した。同局は、「沖縄の雇用情勢は、着実に改善が進んでいる」と分析している。

　２月の月間有効求人数（季調値）は３万９７人で、前月比１・５％（４５７人）減。新規求人数（原数値）は１万５５５人で、前年同月比１・８％（１９１人）減となった。

　新規求人数を主要産業別に前年同月と比較すると、増加したのは卸売業・小売業が１５９７人で74・３％（６８１人）増、製造業が６３０人で58・３％（２３２人）増、運輸業・郵便業が３４４人で37・１％（93人）増。

　一方、前年同月から減少したのは生活関連サービス業・娯楽業が３２０人で50・７％（３２９人）減、宿泊業・飲食サービス業が７６２人で41・４％（５３８人）減、情報通信業が５４９人で33・６％（同２７８人）減などだった。

　安定所別の有効求人倍率は、宮古所が１・61倍で最も高く、次いで八重山所が１・54倍、那覇所が１・27倍、名護所が１・17倍、沖縄所は１・10倍。

　県内の完全失業率（原数値）は前年同月から０・１ポイント低下（改善）して３・１％となった。

　全国平均の有効求人倍率（季調値）は前月と同じ１・63倍、正社員に限った有効求人倍率（原数値は）は前年同月比０・07ポイント上昇の１・14倍だった。