雇用情勢の改善に向けた協議が行われた＝11日、ハローワーク宮古

　市雇用対策協定運営協議会が11日、ハローワーク宮古で開かれ、新規高卒予定者の求人確保数の目標設定や取り組み事項などを協議した。今年度は新規高卒予定者の求人を50人確保、55歳以上の高年齢者の就職を３２７件などと目標設定した。

　沖縄労働局職業安定課の下里勝則課長は「今年４月の県内の有効求人倍率は１・18倍で、31カ月連続で１倍台を維持。県内の労働市場は好調さを維持していると言える。しかし正社員求人は０・52倍で全国平均の約半分。雇用の質の面ではまだ開きがある」と話し、また宮古は２倍を超え人手不足が深刻であることを指摘しながらも「今の状況を労働条件を向上させていく良い機会と捉え、雇用の質の向上に取り組んでいく必要がある。協議会で効果的な対策に取り組んでいきたい」と呼び掛けた。

　18年度の実績報告があり、新規高卒予定者の求人１７１人（目標達成率３４２％）、生活保護受給者の支援12人（同80％）、45歳以上の就職６３２人（同１３４％）、障害者の就職68人（同１７０％）だった。

　今年度の目標は新規高卒予定者の求人確保50人、生活保護受給者の支援対象者の確保10人、生活保護受給者の就職７人、55歳以上の就職３２７人、障害者の就職68人とした。

　運営協議会は市、労働局、ハローワークが連携し雇用情勢の改善に向けた取り組みを効果的に推進するために13年に設置された。