安里繁信氏が政策発表

参院選での自らの政策を発表する安里繁信氏＝２２日、那覇市内のホテル

　【那覇支社】７月２１日の投開票が見込まれている参議院選挙に出馬表明しているシンバホールディングス会長の安里繁信氏（４９）＝自民公認、公明、維新推薦＝は２２日、那覇市内で会見を開き政策発表を行った。安里氏は、米軍普天間飛行場の辺野古移設について法律的な瑕疵（かし）はないが県民の民意は示されているとして「推進とは言わない」と語った。

　選挙の争点について、安里氏は「右と左の対立をやめて前へ進め、半世紀先の新しい沖縄振興計画を作ることだ」と強調。「ウチナーの声を、真ん中に」と題した政策冊子を説明した。具体的には、離島で老朽化した民間住宅などの改築を支援するためのセメント単価に対する補助実施や、沖縄本島北部に民間空港を建設することで振興を図る交通インフラ整備など、各地域の政策などを発表した。

　普天間飛行場の辺野古移設について、安里氏は「県民全体で事実を再確認する必要がある」と述べ、「民主主義に基づく県民投票の結果が示されている以上、辺野古については口が裂けても推進とは言わない」とする一方で、法律的な瑕疵はないという司法判断もあるとも強調した。

　その上で「『民意だ』『法治国家だから進めるべき』との論争が県民を分断してしまう。法的瑕疵はないが反対の民意が示されているという厳しい現実を伝えていくのが、沖縄の政治家の役割だ」と述べた。「もう一回、国民全体で考えていくべきだというメッセージも届けていく」とも語った。

　普天間飛行場の現状については「政府が約束した５年以内の閉鎖は実現されていない。自民党を含め、国民全体に普天間基地の危険性を示し早期の返還を求めていく」と述べた。