奨励月間で市に要請

下地市長（手前右）に要請書を手渡す古波津会長＝11日、市役所平良庁舎

　７月の県産品奨励月間に伴い、県工業連合会と県ＪＩＳ協会の会長を務める古波津昇氏が団長を務める県産品奨励キャンペーン要請団一行は11日、市役所平良庁舎を訪れ、県産品の優先使用を下地敏彦市長に要請した。

　要請団は県内企業の関係者で構成され、古波津団長が、県工業連合会、県ＪＩＳ協会、県酒造組合、県商工会連合会、県商工会議所連合会の５団体連名での要請書を下地市長に手渡した。

　要請書では、①公共工事発注時の地元企業優先と特記仕様書に明記されている県産建設資材の優先使用についての業者への指導の徹底②県が認定した「県産リサイクル資材」の特記仕様書への追記③再生資材で製造された「県産リサイクル製品」の優先使用④市で使用する物品での県産品の優先使用と市民への県産品優先使用の意義啓蒙（けいもう）－の４点への協力を求めている。

　引き続き要請参加企業の関係者が、自社の商品やサービスの内容をＰＲするとともに、他市町村での導入例などを紹介した。

　説明を聞いた下地市長は「毎年、こうして皆さんの新しい取り組みを聞くと日々の研さんに頭が下がる。県産品の優先使用は市の大方針としてあるので、これからも皆さんと一緒になって県全体が豊かになるために頑張っていきたい」と述べた。