県民所得は国全体の７割

定例会見で発言する玉城デニー知事＝９日、県庁

　【那覇支社】玉城デニー知事は９日の定例会見で、県の経済規模を示す「県内総生産」は２０１６年度に４兆２８２０億円（名目）となり、前年度比４・２％増、一人当たりの県民所得は２２７万３０００円で同５・６％増となったと発表した。県内総生産の成長率は、国全体の「国内総生産」の伸び率（前年度比０・７％増）を大幅に上回り、県経済の好調ぶりを示す格好になった。

　一方で、一人当たりの県民所得は国全体の「国民所得」（３０８万２０００円）の73・８％にとどまった。玉城知事は、会見で「（経済指標では）沖縄の伸び率は全国と比べ非常に成果を上げている。ただ、観光関連の（経済に与える）影響については、県民に実感が乏しいことも分かってきている。県民が実感できる取り組みをどう進めていくか、調査検討していきたい」と語った。

　また、記者団から来年度の沖縄振興予算について問われたことに対しては、「予算の要請は５、６日に菅義偉官房長官や宮腰光寛沖縄相をはじめ関係要路へ行った。一括交付金の減少では、あらゆる分野で計画的な事業展開に影響が出ているという深刻な意見が市町村から上がっているのも事実」と述べた。

　その上で、「県としては、市町村や関係団体の意見を尊重し、連携して自立型経済の構築に向けて、来年度の振興予算では国直轄事業と一括交付金の双方を確保して効果的に施策を展開したいと考えている」と強調した。

　このほか、玉城知事は１～３日の日程で八重山地区を訪問したことも報告し、「今後とも、多くの離島地域や過疎地域を視察して実情把握に努めるとともに、課題解決、振興発展に取り組んでいきたい」と述べた。