消費税引き上げで
市教委「継続審議」に

体育施設の使用料改定について意見を交わした定例会＝19日、市未来創造センター

　市教育委員会（宮國博教育長）が、総合体育館など市体育施設の使用料金を引き上げる方向で調整を進めている。10月の消費増税に合わせて10％上乗せしたい方針だ。ただ、関連議案を審議した19日の教育委員会定例会では「継続審議」となった。過去の消費税引き上げ時に増額を見送ってきた経緯や、一部の体育施設に限って５％の消費税が課税されている実態を踏まえて結論を先送りにした。

　公共施設における使用料の見直しは、消費税率引き上げに伴う国の通知が発端にある。施設使用料の改定に係る条例改正等の措置に関して助言しているが、必ずしも使用料の引き上げを求める内容ではない。

　ただ、消費増税によって光熱費など維持管理コストは確実に上がる。このため市教委は、今回の消費税率の引き上げに伴って使用料の改正案をまとめている。

　同じ体育施設における消費税課税の有無も改正論議の背景にある。現行の体育施設にはほとんど課税されていないが、上野と下地の両体育館の使用料にはそれぞれ５％課税されていたことが、19日に市未来創造センターで開かれた教育委員会定例会で分かった。

　これは、合併前の旧下地町と旧上野村が５％課税していたためで、２００５年の合併後もそのまま引き継がれたものとみられる。合併時に統一されなかった理由は定かではないが、結果として同じ体育施設でありながら使用料が異なっているため、今回の改正でそろえたいとの考えがある。

　今回の改正案が認められれば、総合体育館を個人で利用する場合、学生は２時間50円から同55円に、一般は２時間１００円から同１１０円になる。専用使用の場合もそれぞれ現行の使用料に10％が加算される。

　定例会では、使用料増額に伴う市民サービスの低下を懸念する声が出た。「いきなり10％を取るのか」と急激な増額に異論を唱える委員のほか、「同じ市の体育施設なのに、上野と下地の体育館を使うときは消費税を払っている。こんな不合理は通じない」と厳しく指摘する委員もいた。

　最終的に提出議案は「継続審議」に。市民の理解が得られるよう慎重に議論を重ねる方針を確認した。

　この日の定例会では、マティダ市民劇場など体育施設以外の使用料増額案も提出されたが、同様の理由で継続審議となった。

　教育委員会は、９月の市議会に関連議案を提出して使用料に掛かる消費税率を統一したい方針だが、「継続審議」とされた施設の使用料改正案の提出は時間的に微妙な情勢だ。ただ、使用料増額の議論は今後も続くものとみられる。