県が経済界代表らに予算確保などへの協力を要請した意見交換会＝23日、那覇市

【那覇支社】玉城デニー知事、富川盛武、謝花喜一郎両副知事は23日、那覇市のホテルで県内経済界の代表らと来年度の沖縄振興予算などについて意見交換会を開催し、振興予算の確保や税制について協力を求めた。経済界からは、県経済団体会議の石嶺伝一郎議長や県建設産業団体連合会の下地米蔵会長（大米建設会長）、ＪＡ沖縄中央会の大城勉会長らが出席した。

同意見交換会は、県側からの要請で実現した。玉城知事は、あいさつで「県は、８月５日から６日にかけて菅義偉官房長官や宮腰光寛沖縄担当大臣をはじめ、関係要路へ来年度の沖縄振興予算と税制の要望を行った。年末に決定される政府の予算案と税制の改正大綱で県の要望が反映されるよう、ご支援とご協力を賜りたい」と述べた。

会議では、国に対して県が行った要請について担当者から説明がなされたほか、経済界側から意見や要望も出されたといい、石嶺議長は記者団に対し「（観光の急激な伸びに対する）全体的な供給力の不足が観光客にも住民にもストレスになっている。これを解決しないと持続的な発展の懸念材料になると発言させていただいた」と語った。

県と経済界の意見交換会が開催されたのは、玉城県政では初めてとなる。石嶺議長は今後について、「その都度、必要に応じての開催となると思う」と述べた。