商工会議所で要請行動

下地市長（中央）が障がい者の雇用促進に係る要請書を下地会頭に手渡した。右は伊福所長＝２日、宮古島商工会議所

　宮古島市の下地敏彦市長と宮古公共職業安定所（ハローワーク宮古）の伊福美香所長は２日午前、宮古島商工会議所に下地義治会頭を訪ね、会員企業に障がい者雇用の維持と拡大を働き掛けるよう要請した。下地会頭は「できるだけ多く採用できるように努力を続けていきたい」と答えた。

　ハローワーク宮古によると、宮古地区の障がい者実雇用率は５・83％と県全体の２・73％を上回り、法定雇用率を達成している企業の割合も66・７％と県全体の57・７％と比べて高い。

　宮古管内の景気の高揚に伴う人手不足の影響や民間企業における理解の促進のほか、官民連携の雇用対策などが奏功している。

　市とハローワークは、こういった雇用環境の維持と拡大を求めて要請行動を展開した。要請は宮古島商工会議所で行われ、下地市長が要請書を読み上げた。

　管内の実雇用率、法定雇用率達成企業の割合ともに前年度より改善しているとしながらも、「障がいのある方が意欲と能力を最大限に発揮し、働くことによって社会に貢献できるよう雇用の場を確保することは重要な課題だ」とし、雇用の維持はもとより、その機会の拡大に向けて会員企業に働き掛けるよう求めた。

　これに下地会頭は「会員企業にお願いし、多くの人を採用できるように努力を続けていきたい。この要請書も会員企業に配布し、対応していく」と障がい者の実雇用率アップに向けて協力していく考えを示した。