宮古・八重山振興基金も

自民党沖縄振興調査会の小渕優子会長（前列左から５人目）に要望書を手渡したチーム沖縄会長の下地敏彦宮古島市長（同右から５人目）ら＝２日、那覇空港

　【那覇支社】県内の保守系８市長で構成する「チーム沖縄」（会長・下地敏彦宮古島市長）は２日、自民党沖縄振興調査会（小渕優子会長）のメンバーと那覇空港で意見交換会を開催した。下地会長らは、減額が続いている一括交付金や県を通さずに市町村に交付される「沖縄振興特定事業推進費」の拡充強化など県域の振興に関する８項目と各市からの24項目について要望した。

　県域としての要望には、宮古・八重山地区での産業・観光振興などへ機動的に対応することを目的とした「美（か）ぎ島（すま）美（かい）しゃ振興基金（仮称）」の創設も盛り込まれた。

　下地会長は「私ども８人は、市政や県全体をどうすれば良くなるかを考えている。熱意で頑張るので、よろしくお願いします」と語った。宮古島市は、▽新総合体育館整備事業▽水道施設の整備▽し尿等処理施設の整備－の３項目を要望した。

　小渕会長はあいさつで「皆さんの意見を聞き、じかに現場を見て、われわれの議論や政策に生かしていきたい。自民党として皆さんの活動をしっかり支援をしていきたい」と述べた。前沖縄担当相の福井照顧問は「公共事業は経済波及効果とか言われるが、首長さんの熱意や言葉が大切だ」と強調した。

　県域としての要望は、▽沖縄振興一括交付金の拡充強化▽沖縄振興特定事業推進費の拡充強化▽沖縄子どもの貧困対策事業の拡充▽インバウンド観光促進と受け入れ態勢の整備▽交通渋滞対策▽「美ぎ島美しゃ振興基金（仮称）」創設－などの８項目。

　チーム沖縄に参加するのは、宮古島、石垣、名護、うるま、沖縄、宜野湾、浦添、糸満の８市。