対応レジ導入の補助金

多くの参加者が集まり、軽減税率と補助金について学んだ＝４日、平良港ターミナルビル

　消費税軽減税率制度対策補助金セミナー（主催・沖縄宮古法人会、宮古島税務署、宮古青色申告会、宮古島間税会）が４日、平良港ターミナルビルで開かれた。事業所の関係者ら約60人が参加。宮古島税務署と沖縄総合事務局の担当職員が講師を務め、軽減税率制度の概要や制度導入に伴う補助金について説明した。

　補助金については沖縄総合事務局経済産業部の比嘉勲さんが解説した。軽減税率対応レジ導入の際には各地にある代理申請協力店の活用を推奨し、「今からでも間に合う。代理申請協力店に相談するなど早めの対応をしてもらいたい」と呼び掛けた。

　宮古島税務署統括国税調査官の鈴木武寛さんは、軽減税率制度の概要を解説。軽減税率対象品目の売り上げや仕入れがある事業所は、税率ごとの区分を追加した請求書の交付や記帳などの経理を行う必要があるとして、注意を促した。

　消費税は、10月１日から現行の８％から10％に引き上げられる。酒類や外食を除く飲食料品と新聞には軽減税率が適応され、８％に据え置く複数税率が導入される。

　セミナーには各事業所の経理担当者らが参加し、講師の説明を聞いた。