開会した県議会９月定例会で議案説明をする玉城デニー知事＝18日、県議会議場

　【那覇支社】県議会（新里米吉議長）９月定例会が18日に開会し、県は２０１９年度一般会計補正予算案（12億３５６３万６０００円）を含む56議案を提出した。本会議では、米軍普天間飛行場に所属するＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリコプターから沖縄本島東の海上にプラスチック製の窓が落下した事故に抗議する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。

　補正予算案では、沖縄振興特別推進交付金事業で含蜜糖製造事業者とサトウキビ農家の経営安定に要する費用を補助する「含蜜振興対策事業費」が、当初計画より生産量が増産したことによる製造経費の上昇などで５億５２５０万７０００円増となっている。

　また、障害福祉施設などの改築やスプリンクラー整備などに伴う経費として６１７５万８０００円が増額補正された。予算案以外で提出されたのは、県職員の退職手当に関する条例の一部改正案や県希少野生動植物保護条例の新規制定案など。

　抗議決議と意見書では、「今回の事故は、一歩間違えば人命、財産に関わる重大な事故につながりかねず、県民に大きな不安を与えるものである」とし、「何度も事故を繰り返す米軍の姿勢は断じて容認できない」などと指摘した。

　その上で、▽事故の原因と経緯、通報体制などを徹底的に検証し、具体的な再発防止策を講じること▽学校などの民間地上空での米軍機の飛行・訓練を中止すること▽直ちに普天間飛行場の運用を停止し、閉鎖・撤去すること▽日米地位協定を抜本的に改定すること－の４項目を要求した。

　今定例会の会期は10月15日までの28日間。代表質問は９月26、27の両日。一般質問は９月30日から10月３日までの計４日間。