市総合教育会議で市長

６項目の協議事項について意見を交換した市総合教育会議＝28日、市役所平良庁舎

　市長と市教育委員会による市総合教育会議の２０１９年度第１回会合が28日、市役所平良庁舎で開かれた。同委員会からは協議事項として６項目が示され、市の担当課から要望に対する見解が示された。市民プール構想の実現に向けた取り組みの必要性を訴える同委員会に対し、下地敏彦市長も建設に前向きな姿勢を示した。

　今回の協議事項は、臨時職員、非常勤職員の待遇改善（人材確保）▽学校体育館の改修▽共同調理場の統合等▽医療ケアが必要な児童生徒への対応▽市民プールについて▽市教育情報化推進計画－の６項目。

　市民プールについて、同委員会では学校体育施設（プール）の今後の在り方も含め、教育現場と話し合いながら市民プール構想を実現したいとの見解が示された。

　これに対して、財政課は「市民プールを整備するのであれば、各学校の所有プールは廃止すべきではないか。それぞれの築年数、耐用年数、コスト等を示して市民プールの整備、各学校のプールを廃止した際のコスト比較が必要」などとした。

　市民プール構想について、教育委員会側から見解を求められた下地市長は「市民プールは造った方が良いと思う」との考えを示した。

　そのほかの協議事項についても、担当課からは厳しい財政面を踏まえた見解や財源確保に向けた検討の必要性などが示され、今後も同委員会と連携した取り組みを確認した。

　同委員会の要望に対して、下地市長からは「こうした要望については議会に提案して議員の理解を得る必要がある。何を根拠に要望しているのか、資料の作成も含めてもう少しきめ細かく内容を示してほしい」との要望も出された。