観光や海洋漂着ごみなどの課題を指摘した第５回離島過疎地域振興部会＝12日、那覇市の離島児童生徒支援センター

　【那覇支社】県振興審議会の離島過疎地域振興部会（部会長・嘉数啓琉球大学名誉教授）は12日、那覇市の離島児童生徒支援センターで第５回会合を開催し、これまでの議論をとりまとめた。次期振興計画の策定に向け、離島過疎地域での新たな課題として「オーバーツーリズム」を、重要性を増した課題としては「海洋漂着ごみを含めた離島の廃棄物処理」を指摘した。

　県では、現行の沖縄振興計画である「沖縄21世紀ビジョン基本計画」が残り約２年半となっていることを踏まえ、現在の振興計画の成果について検証を行っている。離島過疎地域振興部会を含め県振興審議会の９部会で議論が進んでおり、その結果は次期計画に生かされることになる。

　同部会は、これまで４回にわたり▽離島の定住条件の整備▽離島の特色を生かした産業振興と新たな展開▽人材育成・交流推進－などをテーマに審議を進めてきた。　

　議論の中で、新たに生じた課題として浮上したオーバーツーリズムについては、12日も委員から意見が出された。上妻毅副部会長（ニュー・パブリック・ワークス代表理事）は、「これまでは『観光振興』とのみ言ってきた」とした上で、今後については「観光管理」という新しい概念でも対処していく必要性を強調した。

　また、海洋漂着ごみについて、金城清典委員（琉球エアーコミューター社長）は「海岸の漂着ごみは異常だ。市町村や県レベルではなく、国との連携を取っていかないと、沖縄の自然は守っていけない」と語った。

　外間守吉委員（県離島振興協議会会長、与那国町長）は「離島での産業廃棄物や漂着ごみを回収するため、できれば『焼却船』を作ってもらいたい。各離島の港で漂着ごみなどを受け取って、（船を）走らせながら焼却しなければ解決しないのではないか」と述べた。