建設業の生産が大幅増／大型工事などが寄与

2016年度所得

　【那覇支社】玉城デニー知事は29日、県内市町村の２０１６年度「市町村民所得」（県民所得）などを発表した。１人当たり所得は、宮古島市が前年度比８・５％増の２１４万１０００円で41市町村中32位（前期は33位）、多良間村は同23・３％増の２２６万４０００円で25位（同38位）。16年度の「市町村内総生産」では、宮古圏域が同９・９％増と県内６地区中で伸び率トップだった。

　１人当たりの市町村民所得は、企業などに雇用されている人が給料などとして得る「雇用者報酬」と企業の収入を示す「企業所得」、土地や株など有価証券からの「財産所得」を市町村ごとに合計し、人口で割って算出する。

　県全体の平均は、対前年度比５・６％増の２２７万３０００円。市町村別では、北大東村が４７８万４０００円（前年度比17・５％増）でトップ。最も低かったのは、今帰仁村の１６３万７０００円（同６・９％増）だった。

　域内の経済活動で生み出された付加価値の合計を示す市町村内総生産では、宮古圏域が同９・９％増の１６６９億１７００万円。伸び率では、県平均の４・２％を大幅に上回った。産業別で、建設業が同42・２％増と大幅に伸びたことが寄与した。

　県の宮城力企画部長は、宮古圏域で建設業の伸びが大きかった理由として「宮古島市ではＪＴＡドームや未来創造センター、多良間村では製糖工場などの整備が行われたことが要因」と述べた。

　一方で、「宮古島市の中でも人口が増えている所と減っている所がある。人口が減少している旧過疎地域についての対策も、宮古島市などと協議を進めていきたい」と強調した。

　市町村内総生産を個別の市町村ごとに見ると、最も多かったのは那覇市の１兆３８９１億円、次いで浦添市が４３０７億円。宮古島市は１６０２億円（前年度比９・２％増）で県内７位、多良間村は66億７３００万円（同31・０％増）で32位となった。

　県全体の総生産を示す「県内総生産」は、前年度比４・２％増の４兆２８２０億円だった。