「市民提訴」提案せず／12月議会提出議案を説明

市議会全員協議会で12月定例会提出議案の説明を受ける市議ら＝29日、市役所平良庁舎

　宮古島市は29日、市役所平良庁舎で開かれた市議会全員協議会で、12月４日開会の12月定例会に提出する議案の説明を行った。２０１９年度一般会計に総額16億３４００万円を追加する補正予算案のほか、消費増税に伴う施設使用料の変更を柱とする条例改正案などを示した。一方、９月定例会に提出した後、議案内容の精査を理由に取り下げた状態にある「市民提訴」の議案提出はなかった。

　12月定例会には予算関係８件、条例関係13件、その他６件の計27議案と、教育委員会委員の任命に伴う同意案１件、報告２件も上程される。

　一般会計補正予算案の歳入には県支出金２億８００万円や、繰越金11億４５００万円などを計上した。

　歳出には、財政調整基金積立金10億８００万円、児童扶養手当扶助費５５００万円、重要野菜価格安定負担金１４００万円、教師用教科書・指導書・デジタル教科書購入費に７９００万円、城辺地区統合中学校仮設校舎設置事業に４７００万円などが盛り込まれた。

　このほか、各特別会計の補正予算案もある。

　条例関係では、消費税10％への引き上げに伴う関連議案が提出される。市の総合体育館や陸上競技場、マティダ市民劇場、パイナガマ海空すこやか公園などの使用料を変える案件で、それぞれ消費税を加算した額に見直すという内容だ。

　市の不法投棄ごみ撤去事業をめぐり、住民訴訟を起こした市民を名誉毀損（きそん）で訴えるという議案の提出はなかった。

　市火葬場や市営住宅、鏡原放課後児童クラブの指定管理者の指定に関する議案も併せて提出される。

　教育委員会委員の野原敏之氏の任期満了に伴い、市城辺の下地一美氏の任命を求める同意案もある。