補正予算案などを可決して閉会した県議会11月定例会＝20日、県議会

　【那覇支社】県議会（新里米吉議長）は20日、11月定例会の最終本会議を開催し、３億１７４４万円の一般会計補正予算案や、沖縄都市モノレールの資本金を増強するため貸し付けている債権の一部13億５８５５万円を株式化する議案、下地島空港の周辺用地で県が所有権を主張していた訴訟の和解金として７００万円を支出する議案などを可決して閉会した。

　下地島空港の周辺用地をめぐる訴訟の和解金については、渡久地修総務企画委員長が「（委員会では県から）『和解金を支払って県に移転登記を行う。下地島で国有地や私有地を除き県有地として登記されてない土地が残り82筆あり、それらについて訴訟が提起された場合は、今回と同様に所有権を主張するほか、売買契約の経緯確認や現在の土地所有者への聞き取りを行う』との答弁があった」と報告し、全会一致で可決された。

　県立病院での分娩（ぶんべん）介助料を12万６０００円から２０２０年度に万３０００円へ、21年度には16万円へ引き上げる県病院事業の設置等に関する条例の一部改正案は、自民や公明、維新会派が反対、県政与党が賛成し、賛成多数で可決された。

　宮古地区の県営住宅等について指定管理者（20～24年度）を引き続き住宅情報センターとする議案、県立宮古青少年の家の指定管理者（同）を継続して特定非営利活動法人ばんずとする議案は、全会一致で可決された。

　このほか、金武町での照明弾落下事故に関する抗議決議と意見書も、全会一致で可決された。

　今定例会への提出案の内訳は、予算案３件、条例案７件、議決案26件、同意案１件の計37件たった。