７日に日本維新の会に離党届けを提出しと報告する下地幹郎衆院議員＝７日、那覇市おもろまちの同氏後援会事務所

　【那覇支社】日本型カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で、中国企業「５００ドットコム」側から現金１００万円の受領を認めた日本維新の会の下地幹郎衆院議員（58）＝比例九州＝は７日、所属する同党に離党届を提出したことを明らかにした。同日に行われた同氏後援会の会合で支持者らに説明した。議員辞職については、１月20日に開会する通常国会までに熟慮して、その進退について明らかにしたいと述べた。

　下地後援会の会合には、約２００人の支持者らが集まった。下地氏によれば「後援会の皆さんから、さまざまな意見を聞くということが趣旨であった」と述べ、その上で、「どのような結果になっても、支持者あっての私なので、十分に意見を聞き、政治を続けたいという気持ちがある」と述べた。

　記者団の議員辞職に対する質問には「結論は、きょうは出さない。近いうちに決断し、お知らせしたい」と答えた。

　また、問題となった贈賄容疑で逮捕された「５００ドットコム」社元顧問の紺野昌彦容疑者からの１００万円受領と政治資金収支報告書について、下地氏は収支報告書の訂正は、７日午前に行ったことを明らかにし、受領した金銭の返金については「弁護士の方で調整をしている」と述べた。