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社会・全般
2020年1月9日(木)8:59

新設へ国の調査費付く

年度内に基本構想着手
市総合体育館


屋根の修繕を終えた市の総合体育館。事業化に向けて調査費が付くことが分かった=8日、平良東仲宗根

屋根の修繕を終えた市の総合体育館。事業化に向けて調査費が付くことが分かった=8日、平良東仲宗根

 市総合体育館の新設に関し、国の調査費が付くことが8日までに分かった。これを踏まえ、市は年度内に基本構想と基本計画の策定作業に着手する。市長部局が総力を挙げて展開してきた関係省庁への要請行動が実った形だ。体育館を建て替える大型事業が芽出しする。


 総合体育館は、昨年9月に直撃した台風13号の強風で屋根の一部が吹き飛ばされた。屋根の中央に大きな穴が開き、雨がそのまま館内に流れ込んでいた。

 この被害を受けて、市が建て替える方針を決定。当初は大規模改修工事を予定していたが、被害の大きさからこれを見直し、新設する方向にかじを切った。

 ただ、膨大な予算を伴うだけに事業化へのハードルは高く、財源のめど付けが急がれていた。事業化の見通しが立たなければ、現在使用できないフロアの修繕に大きな予算をつぎ込む必要が出てくるためだ。

 今回、調査費が付いたことで事業は少なからず動き出す。国庫負担額は明らかにされていないが、市振興開発プロジェクト局はこの予算で2020年度内に基本構想と基本計画を策定する。その後、より早い段階で解体、建設工事に着手という将来設計図を描く。

 現行の体育館は損傷が激しく、年末年始に屋根の修繕を終えたものの今も雨漏りの点検が続く。これを防いだとしてもフロア中央部は使えない。長期間の雨漏りや湿気の影響で床が傷んでいて、使用するには転倒などの危険を伴う。

 バスケットボールやバレーボールのコートを確保することはできず、公式試合は当面、市上野体育館などを代用するほかない。新設に当たっては、早急な対応が求められている。

 振興開発プロジェクト局が示す新設体育館の計画概要によると、メインアリーナの床面積は約6200平方メートルで、現施設より2100平方メートル広くなる。収容人員は現行より2000人多い3000人を想定。サブアリーナやトレーニング室も備えて拡充させる。


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