大規模災害に対応
クルーズ船事故対策など

事務局から示された修正後の地域防災計画の素案について確認する委員＝20日、平良港

　２０１９年度第２回市防災会議（会長・下地敏彦市長）が20日、平良港ターミナルビルで開かれた。前回事務局が示した「市地域防災計画」の修正素案について、各関係機関から参加した委員から提案された修正や追記する内容などを更新し再度提案。各委員らが確認し市の地域防災計画をまとめた。今後はこの計画を県に報告し、調整を進めて今年度中に決定する。

　市では災害対策基本法に基づき、市地域防災計画を２０１３年度に修正したが、その後、地域の状況も大きく変化し、国内で大規模災害が発生していることから、災害対策の充実・強化を図るため、今回、市地域災害計画の見直しを行うことになった。

　この日の会議では、前回の会議を踏まえてそれぞれから寄せられた意見を紹介。計８機関から83件の修正意見があった。このうち宮古島海上保安部は大型クルーズ船の寄港数増加や、今年新たに14万トン級に対応する専用バースなどが供用開始されることを踏まえて、「平良港における大型クルーズ船事故災害応急対策」の事項を盛り込むことを提案し、新たに計画に盛り込むこととなった。

　また、自衛隊からは今後、ドローンによる災害時の情報収集が行われることを見越して、災害状況等の収集・伝達計画の中にある▽航空機による情報▽職員の参集途上による情報▽住民などからの通報－に加えて「小型無人機による情報」を提案した。このほか、修正素案に対するパブリックコメントも紹介された。

　冒頭、下地市長は「前回の会議で素案を提示し、皆さんに修正素案を確認してもらった。皆さんからの修正意見を集約し反映させた。皆さんからの承認を頂きたい」とあいさつした。