19年度版防衛白書の概要を説明する松永本部長（左から２人目）と関係者ら＝22日、市役所平良庁舎

　自衛隊沖縄地方協力本部長の松永浩二陸将補らが22日、市役所平良庁舎で、下地敏彦市長らへ「２０１９年度版防衛白書」の概要を説明した。新防衛大綱では人的基盤の強化をこれまで以上に推進していく必要があるとして、自衛官候補生の採用上限年齢をこれまでの27歳未満から33歳未満に引き上げている。

　同白書では、現在の安全保障環境の特徴として▽既存の秩序をめぐる不確実性が増大し、政治・経済・軍事にわたる国家間の競争が顕在化▽グレーゾーンの事態が長期化、軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にする「ハイブリッド戦」の手法▽宇宙・サイバー・電磁波領域の重要性などテクノロジーの進化で安全保障の在り方が根本的に変わろうとしている－などと記している。

　松永本部長は「18年度に新防衛大綱、新中期防が策定されて新たな防衛力整備の考え方に基づく内容が記載されている。白書は新大綱の構成を踏まえており、わが国の安全保障を取り巻く全般の環境などを紹介している」と説明した。説明を受けた下地市長は尖閣諸島や電磁波などについて質問していた。