多良間村は２億１１００万円

ソフト交付金

　【那覇支社】２０２０年度沖縄振興予算３０１０億円のうち、沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）の配分額を決める沖縄振興会議と沖縄振興市町村協議会が30日、那覇市の自治会館で開催された。宮古島市への配分は前年度比８００万円減の６億４５００万円、多良間村は同１００万円減の２億１１００万円となった。

　沖縄振興予算は、３年連続で総額３０１０億円となる一方、使途について自治体の自由度が高い一括交付金は６年連続で減少。20年度予算では、ソフト交付金は前年度比７・０％減（39億円減）の５２２億円となっている。

　同日の会議では、ソフト交付金について県と市町村の配分額などを議論した。ソフト交付金のうち、県分は２９２億円（前年度比29億円減）、市町村分は２３０億円（同10億円減）となった。県と市町村間の調整額を増やすことで、ソフト交付金が前年度から減少した39億円のうち約７割を県が吸収した。

　市町村間では、２３０億円のうち１８５億円を基本枠とし、人口や面積、財政力や離島等加算などから、県内41市町村の配分額を決定した。残る45億円は特別枠とし、沖縄振興のモデルとなる事業や広域的に効果が見込める事業などに割り当てる。

　また、特別枠が配分されたことがない県内３市町の意見を踏まえ、配分実績が少ない自治体が特別枠の配分で有利になる実施要綱の改正も了承された。

　同会議に出席した長濱政治宮古島副市長は「宮古島市は特別枠の実績があるが、獲得に向け申請している。（国が市町村に直接支給する)沖縄振興特定事業推進費についても手を上げている」「会議では豚熱（ＣＳＦ）や新型コロナウイルスに関する報告もあった」と述べた。

　伊良皆光夫多良間村長は「県分からの調整額が増えたため、多良間村へのソフト交付金は微減にとどまった」「多良間村は特別枠の実績があるので今回は申請せず、（通常の）配分額から充てることにしている」と語った。