「県民を守る熱意ない」

県議会２月定例会代表質問で玉城県政の姿勢を厳しく追及する座喜味一幸県議＝20日、県議会議場

　【那覇支社】県議会（新里米吉議長）２月定例会で20日、宮古島市区選出の座喜味一幸氏（沖縄・自民党）が代表質問に登壇した。座喜味氏は、一括交付金の大幅な減額に対して「（玉城県政は）県民の生活を守るという熱意がない」と指摘した上で、「県経済が大きく伸びようとしている中で、今の県政が沖縄振興の阻害要因ではないか」と追及し、県の姿勢をただした。

　座喜味氏は、2020年度予算案について「自立型経済の構築に向けた県経済の底上げと、さらなる基盤整備が必要になる」と指摘した上で、具体的な施策について質問した。

　それに対し、玉城デニー知事は新たな施策について「細胞培養加工施設の整備や企業の稼ぐ力を強化し、経済の波及効果を地方、離島、中小零細企業にも浸透させるため、小規模事業者などの労働生産性向上や、産業横断的、効果的なマーケティング戦略の構築などに取り組む」と答弁した。

　座喜味氏は「一括交付金の大幅な減額で不足する財源をどう賄うのか」とただしたのに対しては、金城弘昌総務部長が「費用対効果の高い取り組みや事業効果が早期に発現する取り組みへの重点化などを行った」と述べ、可能な限り県民生活への影響が小さくなるよう取り組む考えを示した。

　沖縄振興特別推進交付金の市町村への配分については、宮城力企画部長が「事業計画の前倒しの促進や過不足調査による予算の再配分など、機能的な事業執行に努め、事業への影響が最小限になるよう市町村を支援していきたい」と述べた。

　また、一括交付金の延長について宮城企画部長は「東アジアの中心に位置する地理的特性などの優位性と潜在力を生かし、日本経済再生のけん引役としての役割を担う上で、継続される必要があるものだと考えている」との認識を示した。

　普天間飛行場の早期返還問題については、池田竹州知事公室長が「今後も政府に対し、辺野古移設に関わりなく、同飛行場の県外国外への移設、早期閉鎖、返還および速やかは運用停止を含む危険性の除去を強く求めていきたい」と応じた。