市、各専門団体と協定

空き家の相談窓口設置に向けて意見を交わした＝26日、市役所下地庁舎

　市空家等対策協議会（畑中寛会長）の２０１９年度第３回協議会が26日、市役所下地庁舎であり、新年度から市建築課内に設置する相談窓口の業務について意見を交わした。市は近く専門士業団体と協定を結び、窓口で受け付けた相談をそれぞれ専門の団体に取り次ぐ。

　相談窓口では空き家の所有者から適正管理や利活用の相談、近隣住民からの苦情、要望などを受ける。相談が専門的内容に及ぶ場合は、内容にふさわしい団体を紹介する。市が協定を結ぶのは市シルバー人材センター、県建築士会宮古支部、県司法書士会宮古支部、県行政書士会宮古支部、宮古地区宅地建物取引業者会、県土地家屋調査士会の６団体。

　市の窓口での相談は無料で、各団体での相談や処理は、かかった費用を相談者が負担する。市は「関係各課と連携しながら、専門的な内容については不動産団体、専門士業団体と協定を締結し、スムーズな取り次ぎができるように相談体制を整えたい」としている。

　16年の実態調査では市内に４８６件の空き家が確認され、うち２１５件を管理が不良な特定空き家候補としていた。昨年２１５件を外観調査し、特に管理状態が悪く、周辺への悪影響があり、早急に対応が必要な23件について所有者調査を実施した。

　市によると市内の空き家に大幅な増減はなく、近年の住宅需要などから、改修し住宅としている場合も見られるという。