うるま市の養豚場、殺処分へ

　【那覇支社】県は25日夜、県内６例目となる豚熱（ＣＳＦ）感染が、うるま市の養豚場で確認されたと発表した。玉城デニー知事は、26日午前０時から県特定家畜伝染病防疫対策本部会議を県庁で開催して対応を協議した。25日に感染が確認された養豚場で飼養している豚は１０３９頭で、県は26日から殺処分などの防疫措置を開始した。

　県によると、同養豚場は５例目が見つかった場所から約７００㍍の距離。これまで感染が発生していた養豚場の移動制限区域内（半径３㌔㍍）での清浄性確認検査を行うため24日、家畜防疫員が立ち入って採血したところ、遺伝子検査で「陽性」と判断された。25日に実施した臓器での遺伝子検査でも「陽性」となり、ＣＳＦと確定した。

　ＣＳＦは、うるま市で１月８日に県内33年ぶりとなる発生が確認され、これまで５例８養豚場の１万９０３頭が殺処分されていた。５例目の発生は２月２日。県は27日にも搬出制限区域（半径10㌔㍍）を撤廃する方針だったが、今回の発生で延期となった。

　政府は19日、県が策定したワクチン接種計画を承認しており、県は沖縄本島で飼育されている約20万頭にワクチン接種を実施する方針。

　流通への影響について、長嶺豊農林水産部長は26日の県議会（新里米吉議長）一般質問で、「１月の県内と畜頭数は前年比１割減となっている。搬出制限区域内の豚は検査に基づいて出荷を認めており、今後徐々に回復すると見込んでいる」と述べた。