１年間空席　市が人選進める

提案議案に対する質疑が行われた市議会３月定例会本会議＝28日、市議会議場

　市が１年間空席となっている政策参与の人選を進めていることが28日分かった。４月から配置する方針だ。政策参与は市の特別職で、これまでは主に子どもの貧困問題に取り組んできた。新しい政策参与について市は、広い視野から市にアドバイスできる人を任命し委嘱したい考え。開会中の市議会（山里雅彦議長）３月定例会本会議で下地敏彦市長が明らかにした。

　市議会は同日から提案議案に対する質疑が行われた。このうち、我如古三雄氏が政策参与の２０１９年度報酬１４４万円が補正減となっていることを示し、経緯と今後の検討についてただした。

　下地市長は「子どもの貧困については方向性が見えてきており、それ以外の分野の政策参与が良いのではないかといろいろ打診してきたが、なかなかうまくいかなかったのが実情」と述べ、人選が難航していたことを説明。その上で「市に対して広い視野からアドバイスをする人は必要。人選を進めており、４月からは配置したいと思っている」と答弁した。市は新年度当初予算で、政策参与の報酬１４４万円を計上している。

　市の政策参与は、２０１６年度～18年度まで元市教育委員長の佐平博昭氏が務めていた。