首里城復興に向けて寄付金を土木建築部の永山土木企画統括監（中央）に贈呈した（左から）宮古地区調査測量設計業協会の下地副会長、砂川会長、（右から）磁気探査業協会の宮國副会長、上里会長＝19日、県庁

　【那覇支社】宮古地区調査測量設計業協会の砂川博昭会長と磁気探査業協会の上里聡会長は19日、県庁を訪問し、土木建築部の永山淳土木企画統括監に首里城復興に向けた寄付金、合計60万円の目録を贈呈した。調査測量設計業協会の下地明副会長、磁気探査業協会の宮國惠憲副会長も同行した。

　寄付金の贈呈を受け、永山統括監は「首里城の復旧・復興にご支援をいただき、厚くお礼を申し上げます。寄付金は役立たせていただきます。今後とも、ご協力をお願いします」と、感謝の言葉を述べた。

　砂川会長は贈呈式後、「総会で、支援することを決定した。一日も早く首里城が復興できるようにとの思いを込めた。会員からは『協力していきたい』という声があり、全会一致で決めた」と語った。

　上里会長は「皆で首里城復興のために義援金をした方が良いという話になった。総会で決めた。首里城は沖縄のシンボルでもある。宮古からも復興を支援していこうということになった」と力を込めた。

　贈呈後の懇談では、永山統括監が「宮古は観光客も多く、下地島空港も開港して（以前と）全然違う。相当、目まぐるしく変わっている」と述べた。

　これに対し、出席者からは「伊良部大橋が開通して、観光客が増えた」「（建設ラッシュで）人材の確保ができない」という意見が出た。

　このほか、懇談では新型コロナウイルスが国内で感染を拡大させていることに関する話も出ていた。

　両協会が贈呈した寄付金の内訳は、宮古地区調査測量設計業協会、宮古地区磁気探査業協会が、それぞれ30万円。