データもとに支援策提案へ

アンケート実施を呼び掛ける下地会頭（左）＝23日、宮古島商工会議所

　宮古島商工会議所の下地義治会頭は23日、同所で会見し、宮古地区の全事業所を対象に実施する新型コロナウイルス感染拡大の影響による景気対策に向けたアンケートへの回答を呼び掛けた。下地会頭は「アンケートで会員企業だけでなく宮古地区の全事業所の現状を把握し、そのデータをもとに国、県、市に支援策を提案していきたい」と呼び掛けた。

　アンケートの質問項目は▽企業活動に影響は出ているか▽どんな影響が出ているか▽経営上の対策▽商工会議所、国、県、市への要望─。アンケートは商工会議所のホームページ（https://www.miyakojima-cci.jp/）からダウンロードし、メール（om-cci01@ciber.ocn.ne.jp）かファクス（73・１５４３）で返信する。またＱＲコードを読み込み、スマートフォンでも回答できる。会議所は「分からないことがあれば、直接電話（72・２７７９）してほしい」としている。アンケートの実施期間は３月31日まで。

　下地会頭は影響が出ている事業所に対し、小規模事業者経営改善資金融資（マル経）の利用も呼び掛けた。マル経融資は特例措置が設けられ、売り上げが前年、前々年と比較して５％以上減少した小規模事業者は、従来のマル経融資とは別枠で、１０００万円の範囲内で当初３年間の貸し付け金利を０・９％引き下げ０・11％で借りられる。加えて運転資金で３年以内、設備資金で４年以内の据え置き期間延長が可能となっている。

　県信用保証協会の対象業種で、県内で１年以上事業を営む中小企業者が利用できる「中小企業セーフティネット資金」も紹介した。