県、休業者など支援拡充

定例会見で発言する玉城デニー知事＝27日、県庁

　【那覇支社】玉城デニー知事は27日、県庁で定例会見を開催し、新型コロナウイルスについて感染拡大の防止や経済対策などを来週にも政府に対して要請する方針を示した。

　玉城知事は、要請の内容として▽帰国者の待機場所と移動手段の確保▽全国の空港でのサーモグラフィー設置や航空機による感染拡大防止▽雇用調整助成金の既存制度で支援を受けられない個人事業主やフリーランス、パート、アルバイト等への支援▽大規模な経済対策の実施－を挙げた。

　また、県社会福祉協議会が低所得世帯等に行っている生活福祉資金貸付制度を活用し、新型コロナウイルスの影響で休業・失業した場合には低所得世帯以外にも適用していることも強調した。

　休業等で収入が減少し、生計維持のために貸付を必要とする世帯には、個人事業主等の特例の場合20万円以内、その他の場合は10万円以内を貸し付ける。失業した場合には、２人以上の世帯は１カ月20万円以内、単身世帯には同15万円以内を原則として３カ月を上限に融資する。

　休業・失業のいずれの場合も、市町村の社会福祉協議会が申込先となる。玉城知事は「生活資金でお悩みの方は、お住まいの市町村社会福祉協議会まで相談して下さい」と強調した。（宮古島市社協・電話７７・８６６１、多良間村社協・電話７９・２６７９）。

　このほか、玉城知事は、中小企業を低金利、保証料免除で支援する「中小企業セーフティネット資金」について、２０２０年度補正予算案で１６０億円を計上し、融資枠４８０億円を確保したことも強調した。

　県によると、４月からは業歴が３カ月以上１年未満（従来は１年以上）の中小企業も融資対象になるという。