年収平均２０万円増／雇用期間は１年に延長

一般事務職における会計年度任用職員が定員に達した宮古島市（資料写真）

　宮古島市が導入する会計年度任用職員制度で、市長部局における新年度一般事務職の採用者が定員に達している。同職員は従来の臨時職員（非正規労働者）らを指し、２０１９年度当初は約20人の欠員が生じていたが、新年度は必要人員を満たした形でスタートを切る。新制度の導入で任用職員の年収は平均で約20万円増え、雇用期間は６カ月から１年に延長される。こういった待遇の改善が欠員解消の背景にあるようだ。

　新年度、市長部局の会計年度任用職員募集枠は３８１人。このうち３４２人の任用が決まり、一般事務職の欠員はゼロとなった。

　慢性的な人手不足が見られる職種の保育士や専門職を含むと計39人の欠員が生じているが、19年度当初の欠員60人余と比べると一定の改善は見られる。

　一般事務職の採用枠が埋まった要因は、国の「働き方改革」に伴う制度の導入と雇用環境の実態に即した待遇の改善が大きい。基本賃金は横ばいだが、正職員と同じように期末手当（ボーナス）が年に２回出ることから、年収ベースで平均20万円の増額が見込める。

　ただ、制度の初年度となる20年度は、夏の期末手当支給までの期間が短いことから、年間期末手当の支給率は１・69カ月に。正職員と同じ年間２・６カ月支給は21年度以降となる。

　市総務課によると、期末手当の増額分は国が交付税措置するため、一般財源が圧迫されることはない。

　雇用期間の延長も職を求める市民に好意的に受け止められている。従来の６カ月間の雇用では不安定要素が強く、多くの求職者が民間に流れて19年度の欠員を招いたとみられている。

　会計年度任用職員制度の導入により大幅な欠員は解消された形だ。欠員が生じている保育士らについては引き続き募集を続ける。