緊急事態宣言の拡大で／新型コロナ

国の緊急事態宣言の対象が県内を含む全国に拡大したことを受け、週明けにも方針を示す意向を表明した玉城デニー知事＝17日、県庁

　【那覇支社】新型コロナウイルス感染防止に向けた国の緊急事態宣言の全国への対象拡大を受け、県は17日、休業要請の対象や補償の可否など県としての方針を早急にまとめ、週明けにも発表する考えを示した。県庁で会見した玉城デニー知事は、「対策本部会議で緊急事態宣言に係る県の方針を取りまとめるよう指示した。早急に議論し、対応方針等を示していきたい」と強調した。

　県内では、新型コロナウイルス感染症の確認が続いている。玉城知事は、県民に対し「あなたの行動が大切な人、社会を守るという認識で過ごしてほしい。県民の力を結集すればこの難局は必ず乗り越えられる。これから大型連休までが重要だ。旅行などは自粛してほしい。人に会うことをできるだけ控え、うつさない・うつらない・医療をつぶさないことの徹底を強くお願いしたい」と訴え、自覚ある行動を促した。

　休業補償については「予算規模や対象業種などをしっかりと議論しなければならない。まずは２０１９年度予備費を使った支援策を早急に取りまとめる。20年度の補正予算を含め第２弾、第３弾の支援策を組んでいく。休業補償については補償が可能かどうかも含め、別途協議していく」との方針を示した。

　同日から始まった軽症者のホテル受け入れについては、「施設の広さや受け入れ条件の合致、県外での実績等を踏まえて協力をお願いした。ホテル関係者と関係機関に感謝したい。病床の増加や受け入れが必要な軽症者の状況を確認しながら対応したい。離島や本島北部でも経過を見ながら対応していく」と説明した。