２０２０年度一般会計第２次補正予算などを可決した県議会臨時会の本会議＝１日、県議会議場

　【那覇支社】県議会（新里米吉議長）は１日、臨時会の本会議を開き、新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策費として、２０２０年度一般会計補正予算に４５７億３００３万円を追加する第２次補正予算案を全会一致で可決した。第２次補正後の一般会計予算額は８１４１億３４０３万円となった。

　本会議では、新型コロナウイルスの感染防止のため、県議46人のうち議長を含め27人の出席にとどめた。また、議場の各席はビニールシートのついたてで覆ったほか、ソーシャルディスタンス（社会的距離）を保つなどの対策も施されての開会となった。

　第２次補正予算案では、県が新たに創設する中小企業に対する融資制度「新型コロナウイルス感染症対応資金」に３８２億８７９２万円のほか、外出自粛要請などで売り上げが減った飲食業や小売業への支援金10万円と休業要請に協力した事業者に20万円を支給する「うちなーんちゅ応援プロジェクト」に35億４９０７万円などが計上された。

　また、生活困窮者自立支援事業費に４億２１６２万円のほか、発熱相談センターの設置とＰＣＲ検査の委託などの感染症対策費として４億４３２２万円、医療体制構築などの救急医療対策費に21億４５０３万円なども確保した。

　このほか、同日の本会議では、「県民と苦難を分かち合うため」として、玉城デニー知事の給与３割、富川盛武、謝花喜一郎の両副知事の給与２割を１年間減額支給する条例案も全会一致で可決した。

　知事給与は月額１２３万円、副知事給与は同97万円で、条例成立後の６月から翌年５月までの１年間、知事が３割、両副知事が２割減額する。知事の給与分４４２万８０００円、各副知事分２３２万８０００円、合計９０８万４０００円が一般会計から縮減される。