【那覇支社】政府は４日、新型コロナウイルス感染症をめぐる緊急事態宣言の期間を、５月３１日まで延長すると発表した。宣言の対象は全都道府県で変更はない。

安倍晋三首相は、「わが国は諸外国のような爆発的な感染拡大には至っておらず、一定の成果が現れ始めている」と述べる一方、「現時点では、かなりの数の新規感染者数を認め、感染者の減少も十分なレベルとは言えない。引き続き、医療提供体制がひっ迫している地域も見られる」として、宣言の延長に理解を求めた。

また、安倍首相は「（東京や大阪など）１３の特定警戒都道府県では、引き続き、極力８割の接触削減に向けた取り組みをしていただく必要がある。それ以外の県では、感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立に配慮した取り組みに、段階的に移行することをお願いする」とも語った。

そのほか、不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいだ移動は極力避けように呼び掛けた。

安倍首相は、１４日を目途に専門家に対して感染状況の評価を改めて求める考えも示した。その際、可能であると判断されれば、３１日以前に緊急事態を解除する方針という。