休業要請は２０日まで

県独自の緊急事態宣言を３１日まで延長すると発表した玉城デニー知事＝５日、県庁

　【那覇支社】県は５日、新型コロナウイルス感染症に係る独自の緊急事態措置を5月31日まで延長すると発表した。バーやカラオケボックスといった遊興施設、ボウリング場、パチンコ店などへの休業要請は、約８０００人の来県が推定される大型連休後の状況を見定めるため２週間延長し、20日までとした。

　県内事業者への支援など新型コロナウイルスへの対応策で、県は、これまで合計６３０億円の補正予算を計上している。７日には、飲食業・小売業等向け支援金、休業協力金の一括窓口として県支援金等相談センター（電話０９８・８５１・９９９０）が業務を開始する。受付時間は、土日祝日を含む午前９時から午後５時まで。

　休業要請期間の延長に伴い、休業に協力した店舗などに県が支給する協力金を上乗せするかについて、県商工労働部は「追加は考えていない」と述べた。ただ、県は今後について「既決予算の組み替えや追加補正予算の計上により適時適切に対応する」としている。玉城デニー知事は「県経済のＶ字回復に向けた出口戦略の検討も進める」などとも強調した。

　また、玉城知事は、県民に向け「もう一息で終息への流れを確定的にできる。今後、第２波、第３波も懸念され予断を許せないが、みんなで支え合い、助け合い、持続可能な感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を目指していこう」と訴えた。

　同日の会見では、社会経済活動の再開についても発表された。段階的な活動再開の目安として、①１週間の新規患者数が人口10万人当たり１人未満（県全体で14人程度）②入院患者数が10万人当たり１人未満③感染経路不明の患者が少なくとも７日間確認されない―の３点を挙げた。

　県は、引き続き、県外からの来県自粛や、県民への不要不急の外出と渡航自粛、うがいや手洗い、せきエチケットなど感染拡大防止の対策徹底も協力を求めている。