全市民へ総額５５億６０００万円／コロナ　国の特別定額給付金

特別定額給付金の予算などが可決された＝８日、市議会議場

　市議会（山里雅彦議長）は８日、臨時会を開き、新型コロナウイルス感染拡大に伴い国が全国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」の財源億６０００万円を含む総額58億５５０６万円の一般会計補正予算などを可決した。

　国の緊急経済対策の「特別定額給付金」は４月27日時点の住民基本台帳に記載されている全市民が対象で、市では５万５６００人に一律10万円が支給される。全国の自治体ではオンライン申請の受け付けが始まっているが、市では今のところ郵送申請のみの対応。市での給付金支給は早くても５月下旬になる見通し。

　各世帯に市の給付支援室から申請書類が郵送で届き、市民は申請書に必要事項を記入し、振込先金融機関の通帳と身分証明書の写しを貼り付けて返送する。支援室が確認した後、口座に10万円が振り込まれる。

　一般会計補正では新型コロナウイルス感染拡大で、落ち込みが激しいタクシー事業者を支援するための補助金３６００万円も盛り込まれた。

　専決処分されていたのは子供（０～15歳）１人に１万円の支援金支給や、売り上げの落ち込みで資金繰りにあえぐ企業や事業所に一律10万円を給付するなど市独自の支援策の費用３億２０００万円など。

　佐良浜漁港にある伊良部漁協などが入る市海業支援施設の設置条例の改正は、指定管理者（伊良部漁協）が入居者からの「使用料金の２分１を超えない範囲で収入とすることができる」を「指定管理者の収入とできる」に改正する。収入の一部を市に納入する部分については別途、基本協定で調整する。「２分の１規定」は市の他施設の管理条例には盛り込まれておらず、基本協定で定めている。

　臨時会ではそのほか、市総合庁舎建設に伴う備品の購入、工事費の変更など議案９件、専決処分の報告５件をそれぞれ原案可決した。