残高２４億６８００万円

　【那覇支社】新型コロナウイルスの影響で県に支援を求める声が強まる中、県の財政は逼迫（ひっぱく）している。災害時など緊急時のために使用する県の「財政調整基金」の残高は、24億６８０８万円。新型コロナに対する経済対策のために県債を発行することは現在の制度上は難しい可能性があるといい、県は新たな対策のために既決予算の組み替えを含めて検討している。

　県は、新型コロナウイルスに対応するため、２０２０年度の補正予算を第１次、第２次の２回にわたって編成しており、合計は約６３０億円に上る。

　第２次補正予算には、５月６日までの休業要請に応じた事業者への協力金（１件20万円）や、休業要請以外の飲食店・小売店等への給付金（１件10万円）を行うため、約35億円も計上された。

　ただ、補正予算のうち、県が財政調整基金の取り崩しや県債の発行で対応したのは約16億円。厳しい財政事情の中、休業要請の延長に伴う新たな支援について、玉城デニー知事も７日の会見で「協力金という形では、財政的に厳しく追加で支給することは考えていない」と語っている。

　一方で、玉城知事は「既決予算の組み替えや追加の補正予算の計上などによる『コロナシフト』を打ち込んで、県経済のＶ字回復の検討を進めていく」と強調している。

　県の担当者は、今後について「国からの支援の活用のほか、既決予算の事業の見直しや組み替えなども考えていかなければならないのではないか」と語った。