２０日予定から前倒し／一部業種は要請継続

記者会見で、休業要請について一部を除いて解除する方針を発表した玉城デニー知事＝11日、県庁

　【那覇支社】玉城デニー知事は11日、県庁で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため20日までとしていた７業態の特定施設に対する休業要請について、一部を除き解除すると発表した。各業種や施設ごとの感染予防ガイドラインを策定し、順守することを条件に14日以降の営業再開が可能となる。

　県は、前倒しで解除する理由について、５月に入り11日間連続で新型コロナウイルスの新規感染者がゼロとなっていることなどを挙げた。病床利用率や重症者病床利用率など、県独自の指標も考慮した。

　14日時点で休業要請の解除対象外となるのは、遊興施設のうちキャバレーやナイトクラブ、ダンスホールなど接待、接触を伴う営業に使用する施設。

　その他の施設で、休業している事業所が再開するには、業種や施設ごとに感染予防ガイドラインを策定し、それを順守することや各店舗で掲示することが条件となる。

　飲食店では、感染防止の観点から酒類の提供は午後９時まで、営業は同10時までとすることを要請することも決定した。

　また、21日から再開を予定する県立学校では、分散登校など「三つの密」を避けるなどの感染防止対策を徹底した上で、段階的に再開する。市町村立や私立学校などについても、同様の取り扱いを要請する。

　玉城知事は休業要請の解除について「県民一丸となった取り組みが予想以上の成果となって表れたもの」と評価した上で、「今後の感染状況や医療提供体制の確保状況を注視し、段階的な社会経済の活動レベルを引き上げ、県経済のＶ字回復に向けた『コロナシフト』へ確実に移行していく」と強調した。

　一方で、再び感染拡大が懸念される状態となった場合については「改めて活動制限や休業要請を行う可能性もある」と説明した。