市がセンター開設／会議所内　専属支援員配置

事業者に利用を呼び掛ける下地市長（左）。右は下地義治会頭＝20日、宮古島商工会議所

　宮古島市は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が前年と比較して半減した中小企業に最大２００万円、個人事業主に最大１００万円を国が支給する「持続化給付金」の申請を支援するサポートセンターを20日、宮古島商工会議所に開設した。給付金がオンライン申請のみであることから、入力に不慣れな事業主をサポートする。

　経済産業省は全国で５００カ所の申請サポートセンターを開設するが、県内では那覇市、浦添市、中頭郡のみで、宮古島市での開設の予定がなかった。市内ではインターネット環境が整っていない事業者が多くあり、申請手続きが困難で、市や商工会議所に事業者からの相談が相次いでいる。

　市では早急に事業者を支援するために開設を決め、市独自事業として会議所に委託した。市町村独自での開設は県内で初めて。開設期間は７月末までとしているが、状況によって延長を検討する。

　センターには専属の職員を配置、パソコン入力を支援する。完全予約制で▽確定申告書類（確定申告書第一表、ｅ－Ｔａｘの受信通知メール詳細、所得税青色申告決算書など）▽２０２０年分の対象月の売り上げ台帳▽通帳の写し▽本人確認書類－が必要で、そろっていない場合は予約できない。予約はセンター（電話０５０・５５３９・５３６０）で受け付ける。

　開設に当たって下地敏彦市長は「困っている事業者は事前に電話で予約し利用してほしい。また今後、家賃補助などの国の助成制度が実施された場合には状況を把握した上で市として必要に応じて事業者を支援していきたい」と話した。