議員らからコロナ対策費確保の要請を受ける下地市長（中央奥）＝26日、市役所平良庁舎

　市議会与党議員団の佐久本洋介会長らは26日、市役所平良庁舎に下地敏彦市長を訪ね、市独自に10億円規模の新型コロナウイルス感染症対策費を確保するよう求めた。下地市長は市議会６月定例会にコロナ対策として補正予算を計上することを表明。対策費は予備費を３億円程度積み増しする形で確保し、支援策は国の動向を見ながら検討する。市はこれまでに約４億円を計上しており、合わせると市独自の対策費は７億円規模になる。

　議員らの要請は17人の連名で行われた。佐久本会長は「一時的な沈静化は見られるが島内経済への影響は甚大。第２波、第３波へのスピーディーな対応や市民生活のいち早い回復を支援する施策の拡充が望まれる」とし、「市独自の継続的な対策を可能とするために10億円規模の対策予算が必要」と求めた。

　支援策の例として▽一人親世帯への生活支援金一律10万円給付▽高齢者のウイルス検査体制の拡充▽支援策が行き届いていない産業分野の掘り起こしと支援策拡充─を挙げた。

　下地市長は「国が２次補正で何をやるかが、まだ見えていない。国の動向を見ながら、その隙間を市がやるということになる。予備費を増やしておかなければ対応できないだろう。予備費で大枠で確保しておけば迅速な対応ができると考えている。要請は大変ありがたい。６月議会で予備費を増額することを提案したい」と応じた。