26年供用を目指す／審議会　基本計画を答申

最終処分場整備計画を下地市長（左）に答申する垣花部長＝16日、市役所平良庁舎

　一般廃棄物最終処分場整備基本計画の策定作業を進めてきた市廃棄物等減量推進審議会（新垣武会長）は16日、新しい最終処分場を現在の平良（野田）処分場（市平良狩俣）に隣接する市有地に建設する基本計画を答申した。２０２２年度から基本設計に着手し、23年から25年に建設工事を行い、26年４月の供用開始を目指す。

　審議会は昨年11月に諮問を受け、これまで３回の審議会を開き、建設場所、施設の概要などについて審議しまとめた。新垣会長に代わって市の垣花和彦生活環境部長が同日、市役所平良庁舎で下地敏彦市長に答申書を手渡した。４カ所の候補地から野田の最終処分場の北側に隣接する市有地に決定したことを説明し、答申した。

　下地市長は「現存の処分場も満杯になりつつある。答申に沿ってやっていきたい」と答えた。

　市には野田と川満の２カ所に最終処分場がある。供用開始は野田が１９９４年、川満が97年といずれも当初の埋め立て処分期間の20年を超えている。処分されているのは市クリーンセンターから搬出される焼却灰および焼却飛灰、選別ヤード等から搬出される不燃残さ、資源化不適物など。残余容量は19年９月時点で野田は埋立容量約８万１０００立方㍍に対して残量は２万８０８９立方㍍（34・７％）、川満が５万２０００立方㍍に対して７８９７立方㍍（15・２％）だった。厚さ１㍍の最終覆土を除くと２カ所で実質１万８９００立方㍍。残余年数は７・６年と試算されている。

　19年度の市の年間処分量は３２２５㌧で、26年度以降の人口と観光客が一定に達する仮定。３８４３㌧を年間処分量として20年分を７万６９００㌧と試算した。試算に基づいて新しい処分場の大きさを８万立方㍍とした。

　野田について答申では▽市有地で新たな土地取得が不要▽農業振興地域の農用地区域や保安林に該当せず、除外手続きが不要▽史跡等がない▽津波発生時の浸水や地滑りの可能性が低い─と評価した。