東京など含め１９日から

19日から来沖自粛要請を全面的に解除するに当たり、水際対策の強化などを発表する玉城デニー知事＝17日、県庁

　【那覇支社】玉城デニー知事は17日、県庁で記者会見を開き、新型コロナウイルスに関連して政府が県をまたぐ移動自粛要請を19日に緩和するのに伴い、６都道県（東京、埼玉、千葉、神奈川、北海道、福岡）を含む県外からの来沖自粛要請を、予定通り19日から全面的に解除すると発表した。これに伴い、県は水際対策を強化する方針を示している。

　会見で、玉城知事は「旅行者の安全・安心アクションプラン」を発表。水際対策として、那覇空港に看護師２人が常駐する「旅行者専用相談センター」を設置することなどを明らかにした。

　観光客などに発熱などの症状がある場合は、常駐看護師が対応に当たり、指定医療機関への取り次ぎなどを行う。また、渡航前や滞在中、滞在後も感染防止のための協力を渡航者らに呼び掛けるという。

　また、県独自で、外出自粛や事業者への休業などの要請を可能にする新たな条例案を県議会６月定例会に提出する考えも示した。

　玉城知事は、「県内の感染は落ち着いた状況にあるが、今後、さらに経済活動や人の動きが活発化するのに伴い、県境をまたぐ往来が間違いなく増えるものと考える」と述べた。

　その上で、「水際対策や条例の制定などにより、県民の健康と経済活動を、しっかり支える取り組みを全力で進めていく」などと強調した。

　同アクションプランは、県と沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ、下地芳郎会長）、観光関連団体や県医師会などが参加し、４回にわたって協議を重ねてきた「新型コロナウイルスに負けない安全・安心な観光地づくりに関する対策会議」で出された提案などを取りまとめたもの。

　「旅行者専用相談センター」は19日に開所する予定。同センターについては、10月末までの予算として６０００万円を確保した。県は、ホテルなどの宿泊施設と連携し、観光客に対して旅行後も３日以内に電話で健康確認する方針。